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ネット通販のトラブル相談件数が急増

ネット通販のトラブル相談件数が急増ネット通販に関するトラブルについての相談件数が急増しているとして、関係機関が注意を呼びかけている。

国民生活センターは、12月19日、ネット通販で代金を前払いした場合のトラブルが増えているとして注意喚起した。これによると、国民生活センターと全国の消費生活センター等に寄せられたネット通販に関する相談件数は、前払いに関するものが4,165件で、11月末日時点における前年度同期の件数(680件)の約6.1倍を示した。これは、前払いを除いたネット通販全体の相談件数の増加(1.7倍)に対して著しい伸び率である。

同センターは、前払いでは、すでに代金は業者側にあるので、トラブルが起きた場合、業者が応じない限りは金銭的な救済がされないとして、代金前払いのリスクの大きさを認識し、個人名義の銀行口座への前払いはしないよう注意を呼びかけている。また、同センターは、「商品が届かない」「注文したものではないものが届いた」「前払いするように誘導された」「サイトや電子メールの表記の問題」といった主な相談の具体事例を示している。

一方、公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)が11月に公開した資料によると、JADMAが運営する「通販110番」に寄せられたネット通販に関する相談件数は4,309件(2013年4月〜9月)と、前年同期比157.1%の大幅な増加となった。被害の多くで、「外国人個人名の振込口座へ入金を促される」という特徴が見られたが、最近では日本語のサイトや日本人名の振込口座により国内の業者を装うケースや、有名ネット通販店舗のWebサイトをコピーした偽装サイトを運営するなど、詐欺の手口が巧妙化しているという。

「インターネット通販の前払いによるトラブル」が急増!-個人名義の銀行口座への前払いはしない-(国民生活センター)
ネット通販詐欺サイトに関する被害相談件数 前年同期比の680%と急増 (〜ジャドマ通販研究所 研究レポート〜)

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