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JNSAが情報漏えいインシデントの報告書を発表 「インターネット経由」の割合が増加

JNSAが情報漏えいインシデントの報告書を発表 「インターネット経由」の割合が増加日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、6月14日、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 〜個人情報漏えい編〜」を公開した。

これは、同協会のセキュリティ被害調査ワーキンググループが、2016年に新聞やインターネットなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計、分析したもの。調査分析は、長崎県立大学 情報システム学部情報セキュリティ学科の協力を得ている。

報告書は、調査データに基づき、業種、漏えいした個人情報の人数、原因、経路などが分類され、インシデントの原因分析と、想定される損害賠償額などがまとめられている。

これによると、2016年の情報漏えいインシデントの件数は468件、この数字は、2014年(1,591件)、2015年(788件)から減少傾向にある。同協会では、件数の減少について、インシデントの公表方針の変化、すなわち、1件あたりの漏えい人数が少ない場合や、漏えいした個人情報が暗号化されていたといった場合に、公表不要と判断されることが背景にあると指摘する。

一方で、インターネット経由での漏えいは増加している。その件数は、2014年(84件)、2015年(119件)、2016年(108件)と全体に占める割合が増えており、漏えいリスクは、紙媒体からインターネットへ変化してきていることが推測される。

また、漏えい人数は1,510万6,784人、想定損害賠償総額は2,994億2,782万円となっている。漏えい原因としては、管理ミス(159件)が34.0%とトップで、誤操作(73件)が15.6%、不正アクセス(68件)が14.5%と続いている。

2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜(JNSA)

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