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経産省、公共機関におけるソーシャルメディアを活用した情報発信の指針を発表

経済産業省は、4月5日、内閣官房や総務省と共同で、国や地方公共団体などの公共機関において、Twitterなどのソーシャルメディアサービスを活用して情報発信する際の留意点を公表した。

近年、公共機関においてソーシャルメディアの利用事例が増えてきており、特に、震災発生以降、ソーシャルメディアを活用した情報発信を行う機関が増えている。こうした状況に鑑み、情報発信を行う際の留意点を「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」として公表したものだ。

具体的には、「なりすまし等の防止」や「アカウント運用ポリシーの策定と明示」が挙げられている。また、リンク先のURLを短縮する、いわゆるURL短縮サービスは本来のURLがわからなくなるため原則、使用しないことや、第三者が投稿した内容を引用する際は、投稿やページ内容の信頼性について確認した上で慎重に行うことなどを呼びかけている。

この指針に基づくソーシャルメディアごとの活用指針などの詳細については、「公共機関ソーシャルメディアポータル」にまとめられている。

国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(経済産業省)
公共機関ソーシャルメディアポータル

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