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IPAが「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」を設置

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、10月25日、特定組織や業界を狙った巧妙かつ執拗な攻撃が発生している深刻な事態を受け、業界における早期の攻撃情報の収集・分析・共有を図るための相談窓口を設置した。

この「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」は、国内で防衛産業を含む重要基幹産業に携わる事業者等への「サイバー攻撃(標的型攻撃)」が頻発している状況に鑑み、個別企業のみでの対応だけでなく、業界全体で攻撃情報の共有が不可欠であるとして設置に至ったものだ。

IPAは、これまでも標的型攻撃に対する注意喚起の発表や調査報告書の公開を行っているが、今後は、標的型攻撃メールの内容や攻撃に使用されたウィルスなどの分析結果を情報共有することにより、同様の攻撃による被害を未然に防止することを目指していく。また、「重大な攻撃が発生している」と判断される事案では、パートナー企業との協力で攻撃の実態調査も行うという。

特別相談窓口の連絡先は、電話が「03-5978-7509」、FAXが「03-5978-7518」だ(詳細は以下のプレスリリースを参照のこと)。

「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置(IPA)
IPA、「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」を開設(ITmedia)

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