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カスペルスキーラブスジャパン社が業界団体等と連携しフィッシング警告機能を強化

セキュリティ対策企業のカスペルスキーラブスジャパン社(Kaspersky Labs Japan)は、フィッシング対策協議会やJPCERT/CCと連携し、フィッシングURLデータの提供を受けフィッシング対策機能を強化すると発表した。

これまで同社は、独自の調査等によってフィッシング対策データベースを維持してきた。同社が日本国内でのフィッシング対策に関して、第三者機関との連携を図るのはこれが初のケース。今回、フィッシング詐欺対策の業界団体であるフィッシング対策協議会や、運営事務局であるJPCERT/CCと連携し、フィッシングサイトのURLデータの提供を受けることで、個人向け・法人向けのセキュリティ対策ソフトにおけるフィッシング対策機能をより強化するのが狙いだ。

JPCERT/CCによると、2009年度における国内のブランドを装ったフィッシングサイトに関する届出件数は360件(前年度50件)と、約7倍に増加しているという。特に国内の有名サイトを装うフィッシングが数多く報告されており、業界全体でフィッシング対策を強化する必要性が高まっている。

Kaspersky Labs Japan、フィッシング対策協議会およびJPCERT /CCと連携し、 フィッシング警告機能をさらに強化(フィッシング対策協議会)
(PDF)JPCERTコーディネーションセンターのプレスリリース

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