ダウンロード違法化とは

著作権者の許可なくアップロードされた著作物(音楽や動画ファイル)を個人がダウンロードする行為が、著作権法で認められた「私的複製」に該当しない違法行為であるとする考え方。2001年に設置された、文部科学大臣と文化庁長官の諮問機関「文化審議会著作権分科会」の中の「私的録音録画小委員会」で議論されている。

著作権法では、第三者が著作権者の許可なく著作物をWebサーバーなどにアップロードすることは権利の侵害にあたる。一方で、すでにアップロードされたファイルをダウンロードする行為(著作物の複製)は、当該ファイルが違法かどうかにかかわらず「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において」認められてきた(著作権法30条)。

ただ、「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」によるコピーやDRM技術などのコピーガードを外して複製する行為は私的複製の範囲外となる。

昨今、情報漏えい事件の温床にもなっているファイル交換ソフトを通じたダウンロードや、違法なダウンロード配信サービスなどにより、通常のコンテンツ流通が妨げられるとしてダウンロード違法化を中心とした著作権法30条の改正が、2008年10月の小委員会で決定された。

著作権法改正にあたっては、消費者の不利益につながらないよういくつかの条件が設定されている。ファイルが違法であることを知ってダウンロードする場合のみが違法行為とされ、対象の著作物の種類も、音楽ファイルと動画ファイル(テレビ・映画など)に限定された。また、罰則規定もなくあくまで規範的なものとなる予定だ。

文化庁はこの小委員会の結果に沿って報告書案を作成し、議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化が盛り込まれた著作権法改正案は、来年の通常国会提出の見込みとなっている。

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