マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー(個人番号)とは、地方自治体から、住民票を持つ全ての国民に付与される固有の12桁の番号のこと。いわゆる「マイナンバー制度」(「社会保障・税番号制度」)の運用に必要な情報で、地方自治体が持つ氏名や住所、生年月日といった個人情報と紐付けられ、原則として、一度割り振られると生涯変わることはない(しかし、万一漏えいした際には再発行を申請することができる)。

マイナンバー制度は、これまで基礎年金番号や健康保険の被保険者番号、納税者番号などのように行政事務ごとに割り振られた番号を関連付け、異なる行政組織間の情報連携を迅速に、正確に行えるようにすることや、国民の行政手続きの利便性向上を目的としている。マイナンバー制度の基盤となる「マイナンバー法」(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)によると、マイナンバーの利用範囲は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定される。

2015年10月より、マイナンバーの配布が始まり、国民一人ひとりに氏名と住所、生年月日、性別とマイナンバーが記された紙製の「通知カード」が届く。そして、2016年1月よりマイナンバーの本格運用が開始される。これにより、企業側には、源泉徴収書や各種帳票、社会保険の被保険者資格取得届などにマイナンバーを記載する必要が生じる。

これに伴い、企業は、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得する必要があるが、その際、本人確認を行うことや、マイナンバーの利用目的を示すことなどが求められる。さらに、マイナンバーを取得した企業は、「アクセス者の識別と認証」「外部からの不正アクセス防止」「情報漏えいの防止」などといった、特定個人情報の取扱いに関する安全管理措置が求められることになる。

内閣府の調査によれば、マイナンバー制度の運用に関して「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」といった懸念を示す利用者が多いことが分かった。マイナンバー制度の運用開始により、情報の安全な取り扱いやプライバシーに対する一層の配慮が欠かせない。

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